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平成２６年１０月１２日（日）

　小島すぐる市民連合では、後援会活動の一環として「防災について」をテーマとした研修会を開催しました。場所は高岩の後援会事務所、講師は片山さつき参議院委員、参加者は１７０名でした。

　「防災について」がテーマとして取り上げられた理由は、次の通りです。平成２３年３月１１日の東日本大震災発生以来、小さい地震や体に感じない地震が多発し首都直下地震の発生が今後３０年間で７０％の確率と言われています。

　また、温暖化の影響による集中豪雨で、昨年１０月１６日は東京都大島で、今年に入ってからは８月２０日広島市で大規模な崖崩れにより多数の死者・行方不明者を出しています。さらに９月２７日には、警戒レベル１の平常状態の御嶽山が大噴火を起こし、大惨事を起こし今もって行方不明者の捜索が続いています。そして、関東平野でも大雪・竜巻・雹などによる被害が近年多発しています。

　今まで、白岡市の位置する埼玉県は、災害には強い県と言われて来ました。それでも、埼玉県の災害に対する特徴をよく理解し、日頃から防災・減災について皆で考えて置くことが大切であるとする考えから今回の研修になったわけです。

　また、講師は先の第２次安倍改造内閣により、参議院外交防衛委員長に就任された片山さつき参議院議員をお願いしたのは、次の理由によります。

片山先生は、埼玉県旧浦和市生れですから、地元埼玉県のことをよくご存知であること。さらに、片山先生は東大法学部をご卒業されてから旧大蔵省主計局時代が長かったので財政・税政の専門家です。

しかし、議員になられてからは東日本大震災の復興事業に携わり、しかも首都直下地震により東京都が被災した場合、いかに対応すべきかと言うことを議員立法で「首都直下地震対策特別処理法」として成立させた防災・減災のエキスパートであったので本日の講師をお願いしたわけです。

　片山先生のお話によりますと、埼玉県は海がないから津波の心配がない。平地が多いから崖崩れがない。大正１２年の関東大震災の時も目立った被害が出ていないから災害に強い県として、首都直下地震の際は東京の機能をバックアップする地域と考えられてきた。しかし、現在は昔と比較すると電気・水道・ガスのライフラインが発達し、さらに道路・鉄道網の発達が著しい。そこに、千年に一度の災害が発生したら、ただではでは済まないことも考えて置くべきである。

　そして、県や国に全てお任せと言うことになれば、人口の１／３を消防士にしなければならないと言う、非現実的なことが起こることも事実である。ですから、災害に対し自分はどの様に対応するのかと言う自助、地域ではどの様に助け合うかと言う共助、そして県や国に何がしてもらえるかと言う公助の役割分担を明確にし、防災・減災に対するシュミレーションを日頃から行い、災害に立ち向かう心掛けを常に持つことが大切であるとのお話でした。

　この白岡市は、共助組織である自主防災組織が既に２４団体存在し、その加入率は約７５％となっています。私は、この防災組織のさらなる拡大を進め、災害に強いまちづくりと安心安全な市民生活の実現に向け取組んで参りますので、市民の皆様の更なるご支援とご協力のほどよろしくお願い致します。