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平成３０年１０月１５日(月)

　本日は、埼玉東部消防組合議会が開催されました。提出さらた議案は２議案でありまして、議案第９号としては、平成２９年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算認定についてと議運第１０号として、平成３０年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算(第１号)であります。議案第９号は。歳入総額６，４８

０，５２９千円、歳出総額６，３７４，５４

２千円、となり実質収支額は１０５，９８７千円となりました。なお、歳入総額の９７．８％は、４市２町からの分担金及び負担金であります。

　一般質問は、主に当消防署所の合理化について、今後の方針につき質疑がおこなわれました。９月議会は、以上でご可決、ご認定、ご承認頂きました。その後、議会全員協議会が開催されまして、消防署所の合理化について協議がなされ、ご理解頂きました。その主な内容としましては、現行１８署所を最適配置１４署所にすることについては、反対または時期尚早であるとの意見が地元市町から提出されたことを踏まえ、それらの在り方または実施時期について検討し、協議を継続する。

1. 現行１８署所を最適配置１４署所にすることについては、反対または時期尚早であるとの意見が地元市町から提出されたことを踏まえ、それらの在り方または実施時期について検討し、協議を継続する。
2. 平成３１年度以降の構成市町負担金総額については、別紙財政収支見通し計上額を基礎として、署所合理化案のうち関係市町との協議が整った部分を順次反映する。
3. 構成市町負担金の負担方法については、消防局及び構成市町関係課を構成員とする検討組織を設置し、協議を継続する。
4. 上記のうち、署所合理化案については前期消防力適正化計画の最終年度である平成３２年度中に成案を得て後期消防力適正化計画に位置付けた上で、組合議会に提案することとし、構成市町負担金の負担方法見直しについては規約別表に定める平成３５年度までに実施する。
5. 署所合理化案の具体化、後期消防力適正化計画案の策定、毎年度の構成市町負担金の額及び負担金負担方法の変更は、正副管理者の議を経て決定する。以上のことにつき協議し、一致をみる。