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平成２７年２月６日（金）

   本日、自民党埼玉県地方創生実行統合本部「地方版総合戦略策定」説明・意見交換会が、さいたま市内で開催され多くの首長、担当者の参加がありました。国におきまして、「まち・ひと・しごと創生法」いわゆる地方創生法を制定致しました。

   今後、各自治体においても、平成２７年度中に地方版総合戦略を策定することとなりました。自民党では、安倍総裁の直属機関として「地方創生実行統合本部」を設置し、政府と一体となって地方創生の推進に全力を挙げて取り組んでおります。

   この度、自民党埼玉県連では、埼玉県内における推進組織として「埼玉県地方創生実行統合本部」を設置（新藤義孝本部長、以下自民党１区から１５区支部長を幹事）し、地域の実情に即した地方版総合戦略が策定するよう、市町村と連携しつつ支援をすることになりました。

   当会議では、内閣府地方創生推進室スエムネテツロウ氏と新藤義孝前総務大臣が講師役を務め、地方版総合戦略の策定に向けた方向性や地方創生事業の具体的内容など、政策的観点からの説明と意見交換会が行われました。各自治体の方々からは率直な意見や質問があり、また日頃の疑問点についても発言がありました。

   当市としましては、まず、自らが、考え、行動し、計画を実行していくことを旨とし、現在続いています人口増加という優位性が確保されていますこの機に、地方創生の趣旨を踏まえつつ、将来の更なる発展を見据えた人口増加策や地域成長戦略を講じてまいります。

   具体策につきましては、平成２６年度一般会計補正予算の中で一部新規事業を進めてまいります。また、今後、策定する地方人口ビジョンや「白岡版総合戦略」は、２０１５年度から２０１９年度の５か年の「総合戦略」を策定するものであります。各自治体の力量が問われますので、体制を整え様々な立場の意見を取り込む工夫をして、オ－ル白岡で展開してまいります。

＊夜は、保護司として、久喜警察署と幸手警察署との意見交換会に出席しました。